旅館業許可とは

旅館やゲストハウスなどの施設を設け、利用者が宿泊する場合に、料金を徴収するためには、旅館業の許可が必要になります。

また、ここでいう宿泊とは、提供された寝具を利用して施設を利用することをいいます。

旅館業の種類

旅館業法では、旅館業を下記の四種類に分類しています。

1:ホテル営業

観光ホテル・ビジネスホテル・コンドミニアム・モーテル・ウィークリーマンション等で以下の要件を満たす施設をいいます。

  • 洋式の構造及び設備を主とする施設を設けての営業で、簡易宿所営業、下宿以外のもの
  • 客室は10室以上

2:旅館営業

  • 和式の構造及び設備を主とする施設を設けての営業で、簡易宿所営業、下宿以外のもの
  • 客室は5室以上 温泉旅館・駅前旅館・観光旅館・割烹旅館等

3:簡易宿所営業

民宿・ペンション・山小屋・ユースホステル・カプセルホテル・バンガロー・ゲストハウス・安宿・放浪宿等が簡易宿所にあたります。

  • 宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を設けての営業
  • 客室部分の延べ床面積33平方メートル以上(客室面積には、風呂・押入れ・床の間は含みません。)
    ※旅館業法改正により、33㎡以上の要件は緩和され、宿泊客一人当り3.3㎡以上の客室面積のみが要件となっています。

4:下宿営業

  • 施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けての営業
  • 下宿営業を行うには、都道府県知事の許可が必要になります。

注意点

  • アパート等の、「生活の本拠を置く」施設の場合は、旅館業法でいう宿泊施設には当てはまりません。
  • ラブホテル等の開業は、旅館業法以外にも風営法の許可など他の法律の規制の対象となります。
  • 宿泊料という名目ではない場合でも、実質的に寝具や部屋の使用料として徴収する場合もなどは旅館業許可が必要となります。
  • 京都市においては、宿泊者が生活の本拠地を置いてない場合、ゴミ出しなどを管理者がする場合や一日単位から施設を貸し出す場合などは、旅館業にあたるものと判断しています。
    賃貸契約と認められるためには、住民票をその物件に移しており、生活の本拠を置く場合にのみ認められるものとなっています。
    寝具の貸し出しをせずに、例えば寝袋等を持ち込んで宿泊させる場合でも、場合にょっては、当てはまるようであれば、旅館業許可は必要になりますので、ご注意ください。

ひかり行政書士法人では、初回無料の旅館業許可や会社設立、民泊営業に関する相談会を実施していますので、まずはお気軽にお電話ください。

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