一戸建て住宅やマンションの一室などを活用したいわゆる「民泊」営業を行うためには、旅館業許可か住宅宿泊事業法の届出のどちらかを行う必要があります。
また、京都市では、条例などに基づいて京都市独自のルールが定められています。
京都市における住宅宿泊事業法（民泊）営業
| 旅館業許可 | 住宅宿泊事業 | |
| 許認可等 | 許可申請（支払手数料５２，８００円） | 届出（支払手数料なし） |
| 営業可能な日数 | 制限なし | 年間１８０日まで （住居専用地域では原則１月１５日正午から３月１６日正午まで） |
| 用途地域制限 | 以下の地域では原則営業できません。
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原則、地域による制限はありません。
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| 居住 | 原則居住不可となっています。 | 居住要件として次のいずれかに該当している必要があります。
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| 集合住宅（マンション等での実施） | 原則不可となっています。 | 可能ですが、管理規約等で禁止されている場合を除きます。 |
| バリアフリー条例の適用 | あり | なし |
| 客室面積 | 延床面積３３㎡以上 | 定員×３．３㎡以上（宿泊者が占有する面積） |
| 寝室の面積 |
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| 入浴設備・トイレ・洗面所 | 必要 | 必要 |
| 台所 | 必要 | 不要 |
| 玄関帳場（フロント） | 必要（京町家の一棟貸しの場合は不要） | 不要 |
| 管理体制 | 使用人の駐在が必要 | 家主が不在の場合は、現地対応管理者の駐在が原則必要 |
| 使用人・現地対応管理者の駐在場所 | 施設の内部 又は 徒歩１０分で到着できる場所（おおむね８０００ｍ以内） |
住宅、住宅がある建築物の内部 又は 徒歩１０分で到着できる場所（おおむね８００ｍ以内） |
| 近隣住民への事情説明 | 必要 | 必要 |
| 宿泊実績の報告 | 不要 | 必要（２か月ごとに宿泊日数、宿泊者数を報告） |
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